加速する「AIデータセンター」投資――GPUと電力を巡る新しい競争

2025年以降、日本国内で「AI向けデータセンター」への投資が拡大しています。生成AIの普及に伴い、従来のクラウド用途とは性質の異なる“AI処理に最適化されたインフラ”への需要が高まっています。

特に注目されているのは、GPUを多数搭載したAIサーバー群と、それを支える電力・冷却設備です。従来型のデータセンターと比較して、より高い電力密度や冷却性能が求められる点が特徴です。

生成AIや大規模言語モデルの利用拡大により、AI処理に必要なGPUリソースの需要は急増しています。企業が独自にAIモデルを開発・運用するケースも増え、クラウドサービスに加えて、専用環境を求める動きも見られます。

その結果、国内でAI処理を実行できる環境、いわゆる「国内AIインフラ」を整備しようとする取り組みが進んでいます。特に、データ主権や情報セキュリティの観点から、データを国内で管理したい企業や公共分野にとって、国内拠点の重要性は高まっています。

AI向けデータセンター拡大の大きな課題は、GPUの調達と電力供給です。最新世代のGPUは高性能である一方、消費電力も大きく、1ラックあたりの電力密度は従来型サーバーより大幅に高くなる傾向があります。

そのため最近では、以下のような取り組みが進んでいます。

都市部では電力供給余力や用地確保の制約があるため、地方にAI向けデータセンターを設置する動きも見られます。電力コストや再生可能エネルギー活用の観点からも、地方立地には一定のメリットがあります。

ただし、すべてが地方移転しているわけではなく、都市近郊型との併存が進むと考えられます。

AIインフラは今後の産業基盤の一つになる可能性があり、地域経済への波及効果も期待されています。

AI向けデータセンターの拡充は、単なるIT分野の話題にとどまりません。今後は以下のような戦略的判断が重要になります。

AIはソフトウェアだけでなく、インフラ設計も重要となる時代に入りつつあると言えるでしょう。

水曜担当：Tanaka

tanaka at 2026年02月18日 10:00:00

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